＜核寄港密約＞「米公文書２件裏づけ」共産・不破氏指摘（毎日新聞）

　共産党の不破哲三前議長は３０日、国会内で記者会見し、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったことを裏付ける米側の公文書２件が判明したと発表した。５８年１０月の日米安保交渉初日に米側が「（事前）協議の定式の対象にならない」と日本に説明したことが記されており、不破氏は「（「広義の密約」とした）外務省有識者委員会の結論は誤論だ」と指摘している。

　同党が入手済みの文書を精査し、発見された。不破氏は００年の国会審議で安保改定時の「討議の記録」（討論記録）の存在を指摘。有識者委もそれを認めたが、密約性は否定した。

　５８年１０月４日の文書によると、米政府代表のマッカーサー駐日大使は第１回交渉で、日本政府代表の岸信介首相と藤山愛一郎外相に対し「核兵器を積載している米軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ、協議の定式の対象にはならない」という米政府の立場を説明。岸首相らから「中身のある応答」はなかった。

　また、５９年６月２０日の文書によると、藤山外相が条約、交換公文、討論記録を全体として受け入れることをマッカーサー大使に伝えたことが米国務長官に報告された。

　不破氏は「政府は討論記録が核密約ではないという誤った解釈をただし、非核三原則の根拠ある実現の方向に動くことを望む」と述べた。【中田卓二】

【関連ニュース】
日米密約：破棄可能性の文書は６点　岡田外相が明らかに
日米密約：谷内前次官の招致、自民が難色
日米密約：文書「破棄」を第三者委で調査へ
非核三原則：鳩山首相に長崎市長らが法制化を要請
日米密約：リスト定かな記憶ない…藤崎駐米大使

・ 民主衆院１回生が小沢氏に経済対策を提言（産経新聞）
・ 【私も言いたい】テーマ　ＧＷの分割（産経新聞）
・ ＜寺放火＞容疑の住職、詐欺未遂でも逮捕…埼玉県警（毎日新聞）
・ ＜米プリツカー賞＞妹島さん「うれしい」、西沢さん「光栄」（毎日新聞）
・ 郵貯限度額、2000万円に＝政府出資は3分の1超（時事通信）