＜地デジ＞アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示（毎日新聞）
地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。
地デジ対応受信機の世帯普及率は、０９年９月時点で６９．５％と、目標の７２％を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設（共聴施設）に限れば、地デジ対応は２５．８％と、１０年３月末の目標値５０％の半分にとどまっている。
９日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。
石川県珠洲市では今年１月、４８時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】
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イラン制裁で連携 岡田外相が米国務副長官と会談（産経新聞）
岡田克也外相は５日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米安保体制の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。
スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも（日米は）重要なパートナーであり、共通のアプローチで対処する」と記者団に語った。会談では、岡田氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について政府の検討状況を説明した。
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＜マルチ商法＞「下着でガン治癒」札幌の業者に業務停止命令（毎日新聞）
「下着を着けたら子宮筋腫が治った」「ガンの毒素が消えて治る」と虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は２日、特定商取引法に基づき、補整下着の連鎖販売取引（マルチ商法）をしていた「サミットインターナショナル」（札幌市中央区）に６カ月間の業務停止命令を出した。同社の樋口百合子社長は高額納税者番付（０４年分で廃止）で０３年に全国４位となったことで知られるが、強引な勧誘などに関する相談が全国の消費者センターに０６年度から約９００件寄せられていた。
道経産局によると、同社は会員が売り上げに応じて昇格する仕組みを採用。会員が新規の会員を勧誘して下着（２万〜４万円）や家庭用医療機器（２５万〜４０万円）を販売すると、上位の会員や同社に利益が分配される。だが治療効果や「確実にもうかる」などとうそを言う、違法な勧誘が確認された。解約しないよう念書を取るなどの違法行為もあった。
サミット社は８５年設立。首都圏や近畿地方を中心に約９０万人の会員がいるとされるが、道経産局は「実際に活動しているのは１０万人程度」とみる。多くは高齢者と２０代の女性で、０８年９月期決算によると、年間売り上げは約１０９億円。
同社は２日、「一部の代理店（会員）の違反行為により行政処分という結果となった。謙虚に反省し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。ただ道経産局の事実認定については「重大な疑問がある。過去の事例と比較しても処分は重きに過ぎる」としている。【大谷津統一】
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＜宙の会＞１周年集会開く 時効廃止に向け被害者遺族ら訴え（毎日新聞）
公訴時効の撤廃・停止を求めて結成された「殺人事件被害者遺族の会」（宙＜そら＞の会）は２８日、東京都千代田区の上智大学で結成１周年集会を開いた。法相の諮問機関・法制審議会が殺人罪の時効廃止を答申しているが、遺族は改めて時効廃止への思いを訴えた。集会での決議文は３月中旬、賛同する署名を添えて、千葉景子法相に提出する。
会には現在、２２事件の遺族が参加する。集会では上智大生殺害事件（９６年９月）で次女を失った小林賢二・代表幹事（６３）が「答申内容に基づき、一日も早い法案の成立を切に望みます」と決議文を読み上げた。長女を殺害され０５年に時効が成立した札幌市の生井澄子さん（７３）は「時効が成立した時の無念さを理解してくれる輪が広がった。もう一押し頑張りたい」と語った。
議論は国会に移ることから、福岡市老夫婦強盗殺人事件（０１年２月）で両親を失った藤堂早苗さん（５４）は「国会議員は時効廃止運動の流れを勉強し、遺族の生の声をもっと聞いてほしい」と述べた。愛知県豊明市母子殺害事件（０４年９月）の遺族、渕村信子さん（７１）は「娘と孫３人を一度に亡くした時から心の時計は止まったが、宙の会に入り、その時計が少しずつ動いている感じがする」と涙で言葉を詰まらせた。【山本浩資】
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＜特集＞「時効」よ止まれ
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＜詐欺容疑＞国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山（毎日新聞）
岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（６８）＝鳥取県倉吉市＝が被疑者国選弁護費用を水増し請求し、刑事告訴された問題で、岡山県警は２５日、黒瀬容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。「過失であり、だまそうとはしていない」などと容疑を否認しているという。
容疑は０７年３月〜０８年５月、受任した強盗事件など７事件で容疑者の国選弁護を担当。実際は容疑者らと２４回しか接見していないのに、４７回に水増しし、日本司法支援センター（法テラス）から約７８万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち源泉徴収分を引いた水増し額は約３１万円という。【石戸諭、石井尚】
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コンビニ強盗未遂で男子高校生ら２人逮捕 大阪（産経新聞）
大阪市東住吉区のコンビニエンスストアから現金を奪おうとしたとして、東住吉署は２７日、強盗未遂の疑いで、同区照ケ丘矢田、無職、安井優作容疑者（２１）と、同区内の府立高校３年の男子生徒（１８）を逮捕した。同署によると、２人は「遊ぶ金が欲しかった」「借金があった」などと容疑を認めているという。
逮捕容疑は、２７日午前４時半ごろ、東住吉区湯里の「セブンイレブン大阪湯里５丁目店」で、アルバイトの男性店員（３５）に包丁を突きつけ「札束と５００円を入れろ。でないと刺し殺す」と書かれた紙を見せて脅迫。店員が警備会社に通報して事務所に逃げ込んだため、何も奪わずに逃走した、としている。
店の前に自転車２台が残されており、署員が防犯登録の住所を調べたところ、男子生徒の自宅にいた２人を発見して逮捕した。
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高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」（読売新聞）
２５日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」（浜松市東区天王町）の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。
無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。
同校は現在、無認可校だが今年４月、南米系外国人学校としては県内３校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校１〜３年生に相当する生徒が約５０人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。
倉橋代表によると、景気悪化で月４万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は２６日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。
文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金（生徒１人あたり年約１２万円）が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。
無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。
・ シリアスからコメディーまで＝ベルリン映画祭最優秀女優賞の寺島さん（時事通信）
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・ ＜内閣特別顧問＞稲盛和夫氏に辞令（毎日新聞）
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文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金（生徒１人あたり年約１２万円）が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。
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「吾妻中央病院」を経営、群馬の医療法人が民再申請（医療介護ＣＢニュース）
群馬県中之条町で「吾妻中央病院」(123床)を経営している医療法人彌生会(佐藤正経理事長)が、2月16日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約10億円。病院の運営は今後も継続する。
帝国データなどによると、彌生会は1936年に「佐藤医院」(現吾妻中央病院)として創業し、71年1月に法人改組。吾妻中央病院は、外科、内科、整形外科、循環器科などの診療科のほか、人間ドックや人工透析にも対応し、2001年3月期には約9億4300万円の年収入高を計上していた。
しかし、地域内での競合が激化したことに加え、診療報酬のマイナス改定などの影響もあり、09年3月期には年収入高が約5億6400万円まで落ち込み、大幅な赤字を計上。さらに、設備投資に伴う借入金負担が資金繰りの悪化に追い討ちを掛けた。
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帝国データなどによると、彌生会は1936年に「佐藤医院」(現吾妻中央病院)として創業し、71年1月に法人改組。吾妻中央病院は、外科、内科、整形外科、循環器科などの診療科のほか、人間ドックや人工透析にも対応し、2001年3月期には約9億4300万円の年収入高を計上していた。
しかし、地域内での競合が激化したことに加え、診療報酬のマイナス改定などの影響もあり、09年3月期には年収入高が約5億6400万円まで落ち込み、大幅な赤字を計上。さらに、設備投資に伴う借入金負担が資金繰りの悪化に追い討ちを掛けた。
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＜脱税容疑＞シティ元幹部を告発 東京国税局（毎日新聞）
ストックオプション（自社株購入権）で得た約１億３０００万円を隠し、約３０００万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店（現シティバンク銀行、東京都品川区）の北出高一郎・元幹部（６１）を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。
関係者によると、北出元幹部は０５年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約３０００万円を脱税した疑いが持たれている。
また、脱税容疑分を含め、０５〜０７年の３年間に総額約８億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は１億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、０４年８月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。
ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では９７年の商法改正で導入された。【石丸整】
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関係者によると、北出元幹部は０５年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約３０００万円を脱税した疑いが持たれている。
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＜環境省審議会＞戦略アセスメント答申 計画検討で義務化（毎日新聞）
中央環境審議会（環境相の諮問機関）の部会は２２日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価（アセスメント）の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント（ＳＥＡ）」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、１２年の施行を目指す。
抜本改正は９９年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。
現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るＳＥＡを導入することにした。
また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。
さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】
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